実は狙い目!シェアハウス経営の始め方

全国で急増中のシェアハウスとは

目まぐるしくトレンドが入れ替わる不動産業界ですが、ここ数年で急激にその認知度が高まったのが「シェアハウス」です。
シェアハウスとは簡単にいえば、入居者同士が一つの物件を共有して使用するという居住方法で、一般的なアパートよりもかなり家賃を安く抑えることができるということが特長です。

あらかじめ最低限の家具を用意しているところも多く、身の回りのものを持ち込めばすぐにそこでの生活を始めることができるという手軽さが若い世代を中心に大受けしています。

最初は若者のコミュニケーションツールとしての役割が注目されてきたシェアハウスですが、社会的な認知度が高まるにつれ子育て中のシングルマザーや、近くに身寄りのない高齢者など、一人で生活をするときに困難が発生しやすい人のための施設としての機能も持つようになってきました。

シェアハウスにもたくさんの種類がありますが、基本的にはキッチンやバスルーム、トイレ、リビングなどを入居者全員で共有し、個別にプライベートルームを持ってそこに私物を置くという方法がとられています。

物件はマンションの数室をリフォームすることもあれば、古民家をまるごと一軒シェアするということもあります。
多くの場合新たに建築するのではなく、もともと社員寮や福利厚生施設として使用されてきたものを改築して使用しており、同じ作りをした物件がほとんどないということもシェアハウスの特長です。

家賃を低くしても十分に収益が挙げられる理由

シェアハウスとして実際に貸し出されている物件を見てみると、同じ地域のアパートと比較して格段に家賃が安く設定されています。
それでいてかなり贅沢な室内設備をしていることも多く、オーナーとしては「こんな方法で収益が上がるのだろうか」と心配になってしまいます。

ですがシェアハウスの場合には、一つの物件に対して複数の利用者を募るという方法なのでトータルで考えると通常の家賃収入よりもかなり高い計算になったりします。

具体的には一室家賃18万円の3LDKの物件を1世帯に貸し出すよりも、家賃を6万円以上にして3人にシェアハウスとして貸し出せば家賃収入がぐんと高くなります。

入居者にとっても一等地に安い家賃ですぐ入れるシェアハウスはとても便利なので、敷金礼金のかかる物件よりもシェアハウスへの入居を希望することが多くなっています。

入居者同士のトラブルをきちんと管理者として仲介したり、適切な家賃回収法を設定するなどリスク管理は必要になりますが、そうした部分をクリアすることができれば入居者を探す苦労の少ないお得な不動産運用法です。
シェアハウス専門の管理業者もあるほどなので、物件オーナーは出資をして任せきりにするということも可能です。


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