不動産投資の悪徳業者の手口とは?

今時の不動産業界の悪徳商法の手口

どの業界にも必ず存在すると言ってもよいのが、悪質な手口を使って強引な売りつけをする企業です。
しかし不動産業界においてはそうした手口によって受けることになる損害の額は非常に大きく、ともすると一生返しきれないような借金になってしまいます。

今時の不動産業界における悪質な手口としては、「おとり広告」「重要事項についての説明不足」「クーリングオフの拒否」といったことがあります。

こうしたことは非常に厳しく法律で規制をされているため、発覚時に適切な訴えをすることにより被害を防ぐこともできます。
しかしほとんどの不動産購入者や投資者は必ずしも十分な法的知識を備えているわけではありませんので、被害があっても自己責任と思い込み泣き寝入りをしてしまいます。

不動産を購入したり投資をしたりする人の全てが法律の専門家並の知識を備えている必要はないのですが、それでも詐欺的商法にかからないよう、最低限の法的知識は学習しておくべきと言えます。

気をつけるべき不動産業者の特長

不動産を購入しようとするときには、自分から資料請求をすることがほとんどです。
ですが中には最初から特に購入の意志のないような人に対し、強引な売り込みをしたり既に持っている土地に賃貸物件を作ることを勧めるといったこともよくあります。

営業活動そのものは企業としての活動なので特に問題はないのですが、そのときに「絶対に儲かります」「高利回りは確実です」といったような美味しい部分ばかりを強調していくるところには注意が必要です。

どんな投資もそうですが、預貯金と異なり投資には大小の差はあれ必ずリスクが伴われるので「絶対」や「必ず」という言葉は空約束の嘘であると断言できます。

そうした確約的な利益を強調する企業の多くは、「今しか契約できません」「あと1つしか残りがありません」といったすぐにでも契約をしなければいけないような言い方をしてきますので、そうした急な契約をさせる言葉が出てきたときには絶対にすぐにサインせず、まず一旦持ち帰ってゆっくり考えるようにしましょう。

気の弱い人や迷いがある人は、毎日のように家や職場を訪問されたり、泣き落としや恫喝を交えた営業をかけられるとつい情にほだされて契約をしてしまいがちです。

ですがそうした方法で選んだ契約は自分で内容を考えて決定したわけではなく、相手の言いなりになったも同然のものなので、後から後悔することも多くなります。

あまりにもしつこく付きまとわれたり、勝手に自宅や職場に来られる場合は警察などに相談することで対応をしてもらえることもあります。
もし恫喝を受けたり、長時間どこかに連れて行かれ拘束を受けた場合は恐喝にあたりますので速やかに警察署に通報をしましょう。


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