不動産投資ってどんな人がしているの?

普通の会社員や公務員が不動産投資層の大半

不動産投資は今や気軽に少額からできる手軽な投資方法の一つです。
かつてのような土地やマンションを購入して値上がりしてから売却する、いわゆる「土地転がし」が不動産投資方法の主流であった頃は、不動産投資をする人はヤクザや悪質な土建屋といったイメージもありましたが、今は決してそんなことはありません。

現在では土地や建物の価格は一時期に比べて相当値下がりしていることもあり、自らが所有者となる不動産投資方法もある程度まとまった資産を用意することができる人なら決して無理なものではなくなっています。

自分で土地や建物を購入しなくても、運用を目的とした事業者もたくさんありますので自分の出資額に応じて上がった収益から分配を受けることができます。

不動産投資全体で見た時、それを行っている人の割合は9割近くが会社員もしくは公務員です。
特に30~40代の中堅の世代からの関心が高く、年金などの社会保障費が不透明になっている現在だからこそ早い段階から貯蓄を増やすための方法をとっているということがわかります。

投資をしている人の年収としては、700~899万円くらいの平均よりもやや高所得者層が最も多く、次いで500~699万円という人が多く投資に参加しています。

毎日の生活の中で資金に余裕があり、かつ安定的な職業についているという人がより堅実に資産を増やすための方法として選ぶのが不動産投資ということが言えるでしょう。

収益が上がるまで時間がかかります

ここ最近の不動産投資法は、家賃収入などの定期収入を前提としたインカムゲイン重視となっているので、単純な売買のみで収益が出るキャピタルゲインと比較して一時的に急激な利益が出せるわけではありません。

一般向けの住宅用マンションに投資する場合などは、まずは住宅ローンなどで借り入れをして新築物件を作り、それから入居者を募集して家賃を得られるようにしていくという順番になるので、ローンが完済されるまでの数年は最初の投資額の回収のためほとんど収益は出せません。

しかし運用がうまくいってローンがなくなれば、その後はかなりの収入が定期的に入ってくることになるのでそこからが不動産投資としての本番になります。

言い換えれば、自らがオーナーになるような不動産投資方法の場合、定年後の60代後半から開始をしては回収しきれないうちに亡くなってしまうという可能性もあります。

そのため着実に運用資産を増やすためには、老後からの確保を前提とし30~40代くらいから始めるというのが賢い選択ということになります。
証券会社や運用会社もその点を意識しており、若い世代で安定的な仕事をされている人に対し強い営業をかけています。


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