不動産購入時の諸費用は?

初期費用は購入費だけではありません

不動産を購入するときに注意をしたいのが、その不動産物件の建築購入費だけを支払えばよいというわけではないということです。
動産である自動車を購入する場合なども同じですが、所有者が誰であるかを登録しなくてはならないことが法律で決まっているものを購入する場合には、その登録のための手続費用や税金が別途かかってきます。

不動産を購入するときにかかる税金は「登録免許税」「不動産所得税」「印紙税」です。
またその後「固定資産税・都市計画税」をすぐに支払わなくてはならなくなったり、以前の持ち主が支払った税金分から引き渡しの日付に応じて差額を渡さないといけなかったりします。

「登録免許税」とは、土地や建物の所有権を売買や譲渡で移動させる場合にその登記を行うときの費用です。
不動産登記はしなくても売買契約を成立させることはできるのですが、もとの持ち主が別の人に二重契約で物件を売ってしまった場合に所有権の主張は登記がある人が優先されてしまうので、必ず登記はしておくべきでしょう。

なお不動産登記は所有権の移転の他に、抵当権の設定といったこともされるので、住宅ローンを組む金融機関から指示されることがほとんどです。

次の「不動産取得税」はその名の通り不動産を売買によって取得したときにその金額に応じてかかる税金です。
「印紙税」は登記や売買契約をするときの契約書に必ず添付しなくてはいけない印紙を購入することで支払われる金額です。

税金以外の不動産購入時の諸経費

税金以外にも手続きをするときにかかってくる金額があります。
まず先に説明をした不動産登記をする場合、その手続は自分でもできますが所定の書式によって行わなくてはならないことからほとんどの人が司法書士に依頼をし代筆してもらいます。

住宅メーカーや金融機関ではあらかじめ司法書士への手数料が込みの金額で見積もりをとってくれることがほとんどです。
また、建物を購入するための仲介を不動産会社に依頼した場合には、その会社への仲介手数料が発生します。
この仲介手数料は物件価格によって割合が異なってきますので、こちらも見積もりを依頼したときに定められた計算式により計上をしてくれます。

これらの税金や手数料を全てあわせてみると実際の購入価格に対してびっくりするほどの金額が上乗せされてきますので、頭金を準備するときには本体価格だけで計算せず、数十万円単位で余裕を持たせておいた方がよいと言えます。

無事に購入をしたあとも次年度以降毎年固定資産税や都市計画税が名義人宛に請求をされてきますので、初期費用に一気に貯蓄を使い果たしてしまうと翌年いきなり資金難に直面してしまうことにもなりかねません。


Comments are closed